離脱の是非を問う英国の国民投票で離脱派が大勢になり、急速な円高が進んでいることに関し、麻生太郎財務相は２４日昼過ぎ、財務省内で緊急会見を開き、「足元で為替市場に神経質な動きがみられる。緊張感を持って注視し、必要なときにはこれまで以上にしっかり対応したい」と述べた。

　日米欧の先進７カ国（Ｇ７）で協調して為替介入を行ったかとの記者団の質問については「コメントすることはない」と述べた。

　麻生氏は「英国の国民投票の結果が出つつあるところ、世界経済、金融、為替市場等々、与えるリスクについては極めて憂慮している」と述べた。

　一方、日銀の黒田東彦総裁は２４日、「内外の関係機関との連携を密にしつつ、国民投票の結果が国際金融市場に与える影響を注視していくとともに、（日米欧）６中央銀行間の（通貨）スワップも活用しつつ、流動性の供給に万全を期すことを通じ、金融市場の安定確保に努めていく」とのコメントを発表した。